基礎収益で、100万円単位の減収は痛いです。 コラム子も恐らく
100万円単位のダウンです。
中途半端に収入が増えても、税金で持っていかれるだけとタカを
括っても、年収はダウンしても税金翌年分の所得税・住民税は普通に
かかりますので:
提供:MONEYzine
先月末に出そろった主要
証券18社の2009年4〜6月期決算では全社が
最終損益の黒字を確保した。しかし平均年収は軒並み下がり、先行き
にはなお不透明感が漂っている。
昨年10月のリーマン・
ショックに、真っ先に影響を受けたのが
金融業界だ。その後の不況で
外資系企業の一部は日本の
マーケットから
撤退し、日本企業においても大幅なリストラが進むなど雇用情勢は
悪化した。現在、景気の底がある程度は見えつつあるものの、経営
不振の影響は一般社員の給料にまで及んでおり、
金融業界における
2008年度の従業員平均年収はほとんどすべての企業でダウンして
いる。
金融業界といえば、
テレビ・新聞などの大手マスコミと並び、最も
平均年収が高い業界として知られているが昨年比でみると従業員平均
年収は、損保の東京海上HDを除いてダウン。とくに、野村HDは262万
円、
大和証券グループ本社は326万円と、
証券会社の大幅な給与ダウン
が目立つ。
先月末に出そろった主要証券18社の09年4〜6月期決算では全社が
最終損益の黒字を確保し、証券各社の業績には回復の兆しが見られる
が、これは株式相場の回復や企業の
資金調達の増加が影響しており、
本格的な回復とまではいかない。金融市場の先行きにはなお不透明
だ。業績連動型の給与体系にシフトしている企業だ。
そしてそれは、旧来型の給与体系を残す多くの企業のこれからを暗示
しているといっていいだろう。
今夏のボーナスの減額や給与カットなど、一般的な多くの企業での
給与ダウンは、今年度からが本番。年収ダウンはもはや避けられない
ところまできているわけで、一刻も早い不況からの脱出が待たれる。
posted by コータロー at 00:00|
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