就活学生諸君！　面接の現場から

　就職先も自分で選べる自由が保障されています。もし貴方が投資
行動を行う際は、非効率と思われる分野には投資を行なわないでしょ
う。投資先を選ぶのと同じ考え方を就職先選択の際も考えてみま
しょう。唯一自由が許される、自分自身でしっかり基礎を勉強し
シナリオを持つ事です。
　高い技術力、生産性を持った企業だけに絞り込んで投資を行なえ
ば、より高いパフォーマンスが期待できる様に、働くことの喜びも
一緒です。

　そして既に国際的な競争に勝ち抜いた企業に投資/就職するよりも、
近年新たに海外進出を始めた企業が今後世界で成長していく過程に
おいて一体となる事は、自分自身のより大きな成長可能性が生まれ
ます。
　日本から新たな海外進出企業を捜すのは絶対数が少なく、限られた
少数の企業の内、新たな国際優良企業となることができるのは更に
少数の確率です。

　日本企業の国際競争力、日本企業は、果たしてどの程度世界で勝ち
抜く力があるのか・・・？

　実は、日本の国全体としてみると競争力はそれほど高くありませ
ん。ＥＵ委員会の経済データーベースEU KLEMSの調査によると、技術
力と生産性を測る指標の一つとして使われている、経済成長率から
資本と労働の貢献分を引いた全要素生産性（ＴＦＰ）の1995年〜2004
年の数値は、日本が年率0.4％と米国の1.6％を大きく下回っていま
す。

　しかし、電気通信機器製造業だけ見てみると日本が7.4％であるのに
対し、米国は6.8％と、日本のハイテク産業の競争力が非常に高いで
す。
一方で、それ以外の分野は軒並み米国の数値を下回っております。
日本には国際的に非常に高い競争力を持つ産業がある一方、技術力が
低く、生産性が悪い産業に資金と労働力を使う事で、国全体の競争力
を低下させてしまっていると考えられます。

官僚組織がまさに「そう」なんて選挙前には言えませんが。。

　今後、国としてはこのような非効率を是正していく必要があります
。

　基礎収益で、100万円単位の減収は痛いです。　コラム子も恐らく
100万円単位のダウンです。
　中途半端に収入が増えても、税金で持っていかれるだけとタカを
括っても、年収はダウンしても税金翌年分の所得税・住民税は普通に
かかりますので：

提供：MONEYzine
　先月末に出そろった主要証券18社の2009年4〜6月期決算では全社が
最終損益の黒字を確保した。しかし平均年収は軒並み下がり、先行き
にはなお不透明感が漂っている。
　昨年10月のリーマン・ショックに、真っ先に影響を受けたのが金融
業界だ。その後の不況で外資系企業の一部は日本のマーケットから
撤退し、日本企業においても大幅なリストラが進むなど雇用情勢は
悪化した。現在、景気の底がある程度は見えつつあるものの、経営
不振の影響は一般社員の給料にまで及んでおり、金融業界における
2008年度の従業員平均年収はほとんどすべての企業でダウンして
いる。

　金融業界といえば、テレビ・新聞などの大手マスコミと並び、最も
平均年収が高い業界として知られているが昨年比でみると従業員平均
年収は、損保の東京海上HDを除いてダウン。とくに、野村HDは262万
円、大和証券グループ本社は326万円と、証券会社の大幅な給与ダウン
が目立つ。

　先月末に出そろった主要証券18社の09年4〜6月期決算では全社が
最終損益の黒字を確保し、証券各社の業績には回復の兆しが見られる
が、これは株式相場の回復や企業の資金調達の増加が影響しており、
本格的な回復とまではいかない。金融市場の先行きにはなお不透明
だ。業績連動型の給与体系にシフトしている企業だ。
そしてそれは、旧来型の給与体系を残す多くの企業のこれからを暗示
しているといっていいだろう。

　今夏のボーナスの減額や給与カットなど、一般的な多くの企業での
給与ダウンは、今年度からが本番。年収ダウンはもはや避けられない
ところまできているわけで、一刻も早い不況からの脱出が待たれる。